人材の育成とやる気を促進し、人件費の適正化を実現する、社会福祉法人･施設のトータル人事管理システムです。複合型の人事基準に基づく透明性の高い汎用システムをベースに、個別法人･施設の意向や状況を踏まえて当所の専門コンサルタントが短期間でカスタマイズ（制度設計）を行い、PCソフトを提供することによって継続的な運用支援を行います。
新しい人事管理の方向性は、以下であると捉えています。
この時代の要請に応えるのが、職群別の範囲給のなかで、事業実績に基づく年度の法人昇給率と、人事考課結果を反映させた個人の昇給係数によって昇給が行われる「E式考課・昇給管理システム」です。
「現員・現給」「合意形成」を大原則に、コンサルテーションをすすめてまいります。
事業活動の効率的、効果的な運営、専門人材の確保と活用、職員の職業観やライフスタイルの多様化等に柔軟に対応し、適正な人事管理を行うために、職員の採用条件、専門能力等に着眼した職群（コース）別の人事管理の導入を図ります。
それぞれの職群を次のように定義し、コース別の処遇を行います。
これら職群ごとに、役割と、基本給の範囲（上限・下限）、そして上位等級では職位が厳格に対応、タイトな関係を構成します。
資格等級ごとに、基本給の上限額、下限額を設定します。
この上限額・下限額は厳格な運用が大原則であり、つまりレンジに滞留する以上、その上限額で昇給はストップし、逆に、昇格時の基本給が加減額に満たない場合はその額まで自動的に昇給します。
その意味で、上限額と下限額の差が小さい（＝レンジ幅が狭い）と、比較的短期間滞留するだけで、すぐ上限到達＝昇給停止ということになり、自ずと昇格志向が促進されます。逆に、上限額と下限額の差が大きい（＝レンジ幅が広い）と、なかなか上限に到達せず、昇格しなくてもしばらく昇給は続くということになります。どちらが望ましいかは、組織風土によりけり、ということになります。
いっぽう、人件費を考えたときに、「非役職者に保障できる上限額」というのはおのずと決まってくるでしょう。同様に、「管理職には最低保障したい額」「専門職に最大保障できる額」などもあるはずです。これらは財務的事情といえるでしょう。
このようにして設計した理想形のレンジでも、いざ現任者を当てはめてみると、「上限オーバー」「下限に達せず」という人が続出、というのでは問題です。過ぎた現状追認も問題ですが、現状をまったく無視する訳にはいきません。
コンサルテーションでは、これら「組織風土」「財務的事情」そして「現任者の状況」の3つを鑑みながら、あるべきレンジ像を設計してまいります。
レンジ内での昇給のベースとなるのが、以下の2つの指数です。
・仕事の習熟度を反映
・全員一律の定期昇給カーブ
・3年がピーク
・10年で0＝10年間は定昇
・「職能給」の要素
・人事考課の結果を反映
・個人的変化をつける
・S／A／B／C／Dの考課段階でメリハリ
・「成果給」の要素
これら2つの指数が、資格等級に応じたウエイトで合算され、個人の昇給係数として、法人の昇給率（昇給額）に対する個人別の昇給率（昇給額）の決定要素となります。
上図は、ある昇給率における、人事考課でそれぞれA・B・Cをとり続けた場合の給与カーブですが、このカーブの形（傾きの変容）を決めるのが習熟係数、３本の差（メリハリ）を決めるのが発揮度係数ということになります。
昇降格基準の設計は、以下のルール作りです。
制度移行後、数年を経て機能する制度だけに、現任者の状況を踏まえ、将来を見通して、実際に機能する制度を設計することが何より重要です。
「P→D→C→A」の業務管理サイクルはよく知られていますが、このサイクルを「D（Do）」から始めることで、業務の自己評価と課題設定を行ない、本人の能力開発と担う業務の質的向上を図るのが「業務管理・評価シート（Do－CAPシート）」です。
裏面は、その業務を「成果」「取り組み姿勢・意欲」「業務遂行能力」などの視点から、評価を行なう人事考課表となっており、言い換えれば、ここに「求める職員像」が明示されているということになります。
さらに
など、特に職員の協力と合意を意識しながら、きめ細かに設計を行なってまいります。
「考課される側」から納得が得られるような制度にするうえで、以下が重要な鍵を握っています。
1. しくみの精度を高めること
2. 考課者の意識とスキルを高めること
当コンサルテーションでは、タイミングのよい試行実施（人事考課は行なうが全員”Ｂ”評価）と考課者研修を重ねながら、精度の微調整と精度向上、考課者のスキルアップを図ります。
などに圧倒的な威力を発揮するのが、コンピュータソフト「E式考課・昇給管理システム」です。
このシステムは、多数のコンサルティング実績を持つ当社コンサルタントのノウハウを集約したもので、すでに全国300以上の社会福祉法人で稼動中です。
販売・支援代理店（順不同）