戦後日本の社会教育運動を俯瞰した教育運動史。社全協を中心に戦後社会教育の民主的発展の歩みを振り返り、さらなる運動の広がりに向けた新しい方向性を示している。旧版（1999年刊）が主に戦後から1990年代を記述の対象としていたのに対し、この「増補版」では、新たに第7章として2000年以降の生涯学習政策の動向と注目される社会教育実践の展開やそれらに呼応した社全協の取り組みについて加筆し、さらに索引の内容も充実させた。

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目次

増補版によせて
初版『現代日本の社会教育』刊行に寄せる（1999年）
序
初版『現代日本の社会教育』序（1999年）

第１章　占領下での戦後社会教育の出発
はじめに
第１節 戦後民主主義の形成と敗戦の国民生活
第２節 占領下の社会教育民主化政策の展開とその日本的受容
第３節 公民館の提唱と初期公民館活動
第４節 教育基本法・社会教育法の制定と戦後社会教育理念の形成

第２章　学習運動の発展と逆流する社会教育政策
第１節 社会教育政策の逆流と高度経済成長の準備
第２節 近代的・民主的主体形成のために
第３節 公的条件の充実のために

第３章　高度経済成長下の住民運動と社会教育実践
第１節 高度経済成長政策と地域問題の深刻化
第２節 青年・女性による教育文化運動の前進
第３節 地域問題と向き合う住民の学習
第４節 民主的社会教育運動の発展と社全協

第４章　「権利としての社会教育」の自覚の広がり
第１節 低成長時代の社会教育政策と自治体の動向
第２節 広がる「権利としての社会教育」の自覚
第３節 主体性を重視する社会教育実践
第４節 社全協運動の前進

第５章　産業構造の転換と社会教育実践のあらたな展開
第１節 急激な社会変動と教育政策の動向
第２節 新たな市民運動の広がりと地域教育運動
第３節 社会教育実践の展開と課題
第４節 社全協運動の発展とあらたな課題

第６章　生涯学習政策の矛盾と社会教育運動の展開
第１節 政府財界の21世紀戦略と生涯学習政策の動向
第２節 1990年代のあらたな社会教育実践
第３節 1990年代における社全協運動

第７章　「構造改革」と教育基本法「改正」に抗する社会教育運動
第１節 生涯学習政策と社会教育行政の再編
第２節 多様な社会教育実践の広がり
第３節 90年代後半から2010年代における社全協運動

あとがき

執筆者一覧
千野 陽一 編 集 長
上田 幸夫
大串 隆吉
朝岡 幸彦
荒井 容子
小林　 繁
長澤 成次