義務教育段階で、学校を離れて生活している子どもは16万人を超えた。27人に1人、1クラス1名以上不登校の子どもがいる計算である。文科省は「学校復帰を前提とする」不登校対策を全面的に転換し、「学校復帰を前提としない」不登校支援対策に切り換えた。
　学校の限界の中で求められてきた「学校外の多様な学び」に注目しながら、学校内部の「子どもの人権」問題にもメスを入れ、今後の学校の行く末を論じ、その方向性を明らかにするように努めた。
　子ども・若者、誰もが安心して学べる社会の実現のために提言する。

【目次】
第１部　子どもの学ぶ権利の行使と多様な学びのこれから

第１章　子どもの学ぶ権利と学校外の多様な学びの展望　普通教育機会確保法制定の意義をふまえて
1　問題の所在
2　子どもの学ぶ権利を考える　大田堯先生から受け継ぐべきもの
3　憲法26条から出発する普通教育機会確保法
4　日本における「学校外の普通教育」法制の形成
5　戦後日本の教育改革と学校の役割
6　現代学校の限界と学校外の多様な学びの形成
7　子どもの学ぶ権利の行使と「学校外の多様な学び」

第2章　オルタナティブ教育の意義　子どもの権利の視点から
1　オルタナティブ教育について
2　子どもの学ぶ権利の視点から
3　オルタナティブ教育の意義
4　おわりに

第３章　子どもの学ぶ権利行使とオルタナティブスクールの展開　韓国、台湾の事例に学ぶ
1　韓国における子どもの権利行使　「希望のウリ学校」実践を含めて
2　韓国のオルタナティブ教育の展開と動向—オデッセイスクールなど
3　台湾のオルタナティブ教育（「実験教育」）の展開—森林小学校・親子小学校など

第2部　子どもの安心して学ぶ権利　安心して相談する権利の行使と体罰・暴力の問題

第1章　子どもの「安心して相談する権利」の保障と課題　体罰等の実態・意識調査から見えてきたもの
1　体罰調査の必要性
2　調査の手法
3　調査の結果とその特徴
4　調査結果から見えてくるもの　子どもの「安心して相談する権利」の保障に向けての課題
5　おわりに

第2章　子どもの権利救済につなぐ相談の特徴と課題　せたホッとの相談・調査専門員の立場から
1　はじめに
2　子どもの人権擁護機関の職務と相談・調査専門員の役割
3　子どもの人権擁護機関における「相談」の特徴
4　子どもの権利と救済につながる相談の意義
5　思春期の子どもたちの支援
6　子どもの人権擁護機関が持続的に役割をはたしていくために

第3章　スクールソーシャルワーカーと子ども相談　守秘義務と参加の権利に着目して
1　はじめに
2　相談における権利保障とは？子ども相談における独自性
3　スクールソーシャルワーカーと子ども参加

終章　子どもの権利条約と日本の学校の行く末
1　問題の設定
2　日本の学校の分岐点　「子どもの人権」問題への対応から
3　学校のゼロ・トレランスに抗して—「指導死」問題を考える
4　日本の学校、教師を守る
5　日本の学校の未来—地域の学校共同体の形成へ
6　まず、おとなが幸せでいてください—教師と保護者の権利宣言

資料編
資料1　大田堯先生ビデオメッセージ
資料2　子どもの権利条約フォーラムメッセージ（大田堯）
資料3　普通教育機会確保法全文
資料4　不登校の子どもの権利宣言
資料5　A町子どもの学ぶ権利に関する条例（仮称・案）
資料６　若者を対象とした子ども期の家庭の体罰等に関する実態・意識調査インターネット調査質問票
資料7　指針ガイド20学校事故対応に関する文科省指針
資料8　韓国・光州広域市学校自治に関する条例