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標準テキスト スポーツ法学 第2版


日本スポーツ法学会(監修)
浦川道太郎/吉田勝光/石堂典秀/松本泰介/入澤充(編著)
本体価格:2500円
発刊年月:2017/09
ISBN:9784871686082
Cコード:3032
管理番号:10026

■本書の特長
◎スポーツにおける法的観点と法的問題がビギナーにも理解できる最良の実用書。
◎スポーツ界の動きや法改正をふまえた内容。
◎「スポーツ法学」の授業担当経験者が具体例を挙げ、わかりやすくメリハリの利いた実務対応型の内容構成。
◎多数の重要判例や解説を右欄に明示し、資料の利用が容易。

【本書サンプル】
sports_law_2th_mihon.pdf(PDF)

【商品パンフレット】
sports_law_2th.pdf(PDF)

■教科書採用校(順不同)
中京大学/早稲田大学/国士舘大学/日本大学/東京女子体育大学/松本大学/新潟医療福祉大学/鹿屋体育大学/福井大学/共栄大学/慶應大学/立正大学/和光大学/成蹊大学/札幌学院大学/冨士大学/金沢学院大学 ほか

■目次
第1編 スポーツ法学の入り口
第1章 法学の基礎
1 スポーツ法学とのかかわり―スポーツと法学と学生
2 実定法の体系
(1)まずは法学の基礎を学ぼう!
(2)法学とは?
(3)実定法の体系-公法と私法
(4)法源
(5)上位規範と下位規範(優劣関係)
3 条文を丁寧に読もう!
(1)刑法における構成要件と犯罪の成立
(2)民法における法律要件と法律効果
第2章 スポーツ法学の体系及び法源
1 現代のスポーツ概念
(1)スポーツ振興法上の定義
(2)スポーツ基本法上の「スポーツ」概念の取扱い
(3)これまでのスポーツ法学上の「スポーツ」概念
2 スポーツ法の体系
3 スポーツ法の法源
(1)国内法
(2)国際法
4 スポーツ固有法
(1)スポーツ国家法
(2)スポーツ固有法の意義
(3)スポーツ固有法の対象
(4)具体的内容
(5)スポーツ国家法・固有法の体系化に向けた課題

第2編 公法とスポーツ
第1章 憲法
1 憲法の概要
(1)憲法の意義
(2)基本的人権
2 スポーツ権
(1)基本的人権としてのスポーツ権
(2)日本スポーツ法学会で展開された学説
(3)スポーツ基本法
(4)代表選手選考、懲戒処分をめぐるスポーツ権
(5)暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントをめぐるスポーツ権
(6)アンチ・ドーピングなどインテグリティをめぐるスポーツ権
(7)ジェンダー(男女平等)をめぐるスポーツ権
(8)障害者をめぐるスポーツ権
(9)国籍をめぐるスポーツ権
(10)人種差別とスポーツ権
(11)スポーツと環境をめぐるスポーツ権
(12)スポーツ観戦をめぐるスポーツ権
3 人権規定の第三者効力と部分社会論
第2章 行政法
1 行政法の概要
2 スポーツと行政法
(1)概説
(2)法全体がスポーツ行政に関するもの
(3)法の一部がスポーツ行政に関するもの
(4)その法自体はスポーツに関する直接的な法ではないが、スポーツに関する行政的規制を含むもの
(5)スポーツ行政法以外による政策行政
3 スポーツと行政組織
(1)スポーツ庁
(2)日本スポーツ振興センター
4 スポーツと行政施設
5 スポーツと住民訴訟
(1)概説
(2)住民監査請求制度
(3)住民訴訟
6 スポーツと法政策
(1)スポーツ基本法(個別立法の方向性含む)
(2)スポーツ基本法以外のスポーツに関する法律
(3)スポーツ基本計画、スポーツ推進会議
(4)スポーツ基本条例及び地方スポーツ推進計画との関係

第3編 刑事法とスポーツ
1 刑事法の概要
2 スポーツと刑事責任
(1)概要
(2)スポーツ事故における刑事罰
(3)体罰と刑事罰
(4)セクシュアル・ハラスメントと刑事罰
(5)ドーピングと刑事罰
3 スポーツ団体における横領、背任、脱税等
(1)日本スケート連盟2006 年不正経理事件
(2)FIFA 汚職事件
(3)税金などに関する事件
4 スポーツイベントにおけるダフ行為、迷惑防止条例違反、暴力団排除
(1)ダフ行為の禁止
(2)暴力団排除とスポーツ
5 賭博法制
(1)賭博法制の国際比較
(2)日本の賭博法制
(3)公営ギャンブル(競馬、競輪、オートレース、ボートレース、スポーツtoto)の概要と収益の使途など

第4編 民事法とスポーツ
第1章 民法総則、商法総則
1 民法の基本原理
2 民法の基本構造
(1)民法総則
(2)物権
(3)債権
(4)債権の発生原因
3 商法総則
4 権利能力なき社団
(1)権利能力なき社団
(2)権利能力なき社団の財産関係
(3)法人格否認の法理
5 民法第90条(公序良俗)違反
(1)民法第90条
(2)免責条項
6 消費者契約法
第2章 契約法
1 契約法の概要
(1)契約の種類
(2)契約自由の原則
(3)約款規制
(4)債務不履行
(5)履行補助者と安全配慮義務
(6)スポーツと契約法
2 スポーツに関連する契約
(1)アスリートにまつわる契約
(2)観るスポーツビジネスにまつわる契約
(3)Do スポーツビジネスと会員契約
第3章 不法行為法
1 不法行為の概要
(1)不法行為とは
(2)不法行為と債務不履行との関係
(3)不法行為の要件
2 スポーツと不法行為
(1)スポーツにおける不法行為
(2)スポーツ事故における不法行為の態様と責任内容
(3)一般社会での事故と学校での事故の違い
(4)事故補償と保険
(5)スポーツ事故、暴力指導、ハラスメントの防止
3 スポーツ界以外の第三者による不法行為
第4章 法人法、組織法(いわゆるスポーツ固有法を含む)
1 法人法、組織法の概要
(1)法人法、組織法の意義
(2)スポーツ団体と法人法、組織法
(3)スポーツ団体のグッド・ガバナンスと法人法、組織法の意義
2 スポーツ団体をめぐる法人法、組織法
(1)総論
(2)会社法
(3)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(4)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
(5)特定非営利活動促進法
3 スポーツ団体の運営をめぐる法(いわゆるスポーツ固有法)
(1)法源? 業界内ルールの法的根拠
(2)スポーツ団体の運営をめぐるルールの基本原理
(3)スポーツ団体の基本的組織運営をめぐる法
(4)代表選手選考をめぐる法
(5)団体内懲戒処分をめぐる法
(6)インテグリティをめぐる法
(7)スポーツ組織内の地位をめぐる法
第5章 知的財産法、不正競争防止法
1 スポーツに関する知的財産の全体像
(1)知的財産法
(2)不正競争防止法
(3)パブリシティ権
2 スポーツと知的財産の関係
3 著作権・著作者人格権・著作隣接権
(1)著作権・著作者人格権
(2)主なスポーツ事例
(3)著作隣接権(実演・放送)
(4)主なスポーツ事例
4 商標権
(1)法制度の概要
(2)商標権の概要
(3)権利執行方法
(4)主なスポーツ事例
5 不正競争防止法
(1)法制度の概要
(2)周知な商品等表示の混同惹起行為(不正競争防止法第2条第1項第1号)
(3)著名な商品等表示の冒用行為(不正競争防止法第2条第1項第2号)
(4)国際約束に基づく禁止行為(不正競争防止法第17 条)
(5)権利執行方法
(6)主なスポーツ事例
6 アンブッシュ・マーケティング
(1)アンブッシュ・マーケティングとは
(2)アンブッシュ・マーケティングの類型
(3)アンブッシュ・マーケティングの規制
(4)アンブッシュ・マーケティング対策
7 パブリシティ権
(1)法制度の概要
(2)パブリシティ権の概要
(3)主なスポーツ事例
8 その他法定されていない権利
(1)スポーツの放映権
(2)スポンサー権
(3)ネーミングライツ(命名権)
(4)商品化権
第6章 労働法
1 労働法の概要
(1)個別的労働関係法と集団的労働関係法
(2)労働者の定義
2 個別的労働関係法とスポーツ
(1)スポーツ活動業務と労働災害
(2)スポーツ競技者の雇用保障
3 集団的労働関係法とスポーツ
(1)労働組合性
(2)義務的団交事項
(3)団体内規約形成への関与の重要性
第7章 独占禁止法
1 独占禁止法の概要
(1)独占禁止法の目的
(2)事業者と事業者団体
(3)基礎概念としての「競争」
(4)独占禁止法が規制する行為
(5)独占禁止法違反に対する措置
(6)独占禁止法違反の行為の有効性
2 スポーツにおける競争と独占
(1)社会活動としてのスポーツの特徴
(2)リーグ・スポーツの仕組み
(3)選手制度
3 アメリカ4大スポーツと反トラスト法
(1)アメリカのリーグ・スポーツと反トラスト法
(2)「単一事業体」理論
(3)リーグ/クラブと放送局の関係
(4)リーグ/クラブと選手の関係
4 日本のリーグ・スポーツと独占禁止法
(1)日本のリーグ・スポーツと独占禁止法
(2)プロ野球リーグと球団の関係
(3)競合リーグと独占禁止法
(4)試合の放送権
(5)リーグ/クラブと選手の関係
5 本章のまとめ

第5編 紛争解決法とスポーツ
1 裁判による紛争解決
(1)裁判による解決が可能なタイプのスポーツ紛争
(2)裁判による解決ができない場合
(3)紛争解決について定めた法律? 仲裁法、調停法の概要
2 裁判によらない紛争解決
(1)スポーツ仲裁、調停に求められる法的要素
(2)団体内紛争解決機関
(3)日本スポーツ仲裁機構(JSAA)
(4)スポーツ仲裁裁判所(CAS)
(5)その他の紛争解決

第6編 国際法とスポーツ
1 国際法の概要
2 国際法とスポーツ
(1)スポーツにおける「団体自治」と、その国際的な展開
(2)スポーツにおける団体自治の限界―国際的な「法の支配」
3 「団体自治」によって作られるスポーツ国際法の姿
(1)国際競技団体(IF)の規則
(2)判例法(Lex Sportiva)
(3)国際間合意の例
4 団体自治に基づくスポーツ国際法の限界・国際法の役割と「法の支配」
(1)団体自治の行き過ぎを修正する役割としての「国際法」―「法の支配」の実現
(2)第三者効力の欠如を補うものとしての「国際法」
5 スポーツを通じた「国際的な法整備」

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)
索引事項