■本書の特長
◎スポーツにおける法的観点と法的問題がビギナーにも理解できる最良の実用書。
◎スポーツ界の動きや法改正をふまえた内容。
◎「スポーツ法学」の授業担当経験者が具体例を挙げ、わかりやすくメリハリの利いた実務対応型の内容構成。
◎多数の重要判例や解説を右欄に明示し、資料の利用が容易。

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■教科書採用校（順不同）
中京大学／早稲田大学／国士舘大学／日本大学／東京女子体育大学／松本大学／新潟医療福祉大学／鹿屋体育大学／福井大学／共栄大学／慶應大学／立正大学／和光大学／成蹊大学／札幌学院大学／冨士大学／金沢学院大学　ほか

■目次
第１編　スポーツ法学の入り口
第１章　法学の基礎
１ スポーツ法学とのかかわり―スポーツと法学と学生
２ 実定法の体系
（１）まずは法学の基礎を学ぼう！
（２）法学とは？
（３）実定法の体系－公法と私法
（４）法源
（５）上位規範と下位規範（優劣関係）
３ 条文を丁寧に読もう！
（１）刑法における構成要件と犯罪の成立
（２）民法における法律要件と法律効果
第２章　スポーツ法学の体系及び法源
１ 現代のスポーツ概念
（１）スポーツ振興法上の定義
（２）スポーツ基本法上の「スポーツ」概念の取扱い
（３）これまでのスポーツ法学上の「スポーツ」概念
２ スポーツ法の体系
３ スポーツ法の法源
（１）国内法
（２）国際法
４ スポーツ固有法
（１）スポーツ国家法
（２）スポーツ固有法の意義
（３）スポーツ固有法の対象
（４）具体的内容
（５）スポーツ国家法・固有法の体系化に向けた課題

第２編　公法とスポーツ
第１章　憲法
１ 憲法の概要
（１）憲法の意義
（２）基本的人権
２ スポーツ権
（１）基本的人権としてのスポーツ権
（２）日本スポーツ法学会で展開された学説
（３）スポーツ基本法
（４）代表選手選考、懲戒処分をめぐるスポーツ権
（５）暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントをめぐるスポーツ権
（６）アンチ・ドーピングなどインテグリティをめぐるスポーツ権
（７）ジェンダー（男女平等）をめぐるスポーツ権
（８）障害者をめぐるスポーツ権
（９）国籍をめぐるスポーツ権
（10）人種差別とスポーツ権
（11）スポーツと環境をめぐるスポーツ権
（12）スポーツ観戦をめぐるスポーツ権
３ 人権規定の第三者効力と部分社会論
第２章　行政法
１ 行政法の概要
２ スポーツと行政法
（１）概説
（２）法全体がスポーツ行政に関するもの
（３）法の一部がスポーツ行政に関するもの
（４）その法自体はスポーツに関する直接的な法ではないが、スポーツに関する行政的規制を含むもの
（５）スポーツ行政法以外による政策行政
３ スポーツと行政組織
（１）スポーツ庁
（２）日本スポーツ振興センター
４ スポーツと行政施設
５ スポーツと住民訴訟
（１）概説
（２）住民監査請求制度
（３）住民訴訟
６ スポーツと法政策
（１）スポーツ基本法（個別立法の方向性含む）
（２）スポーツ基本法以外のスポーツに関する法律
（３）スポーツ基本計画、スポーツ推進会議
（４）スポーツ基本条例及び地方スポーツ推進計画との関係

第３編　刑事法とスポーツ
１ 刑事法の概要
２ スポーツと刑事責任
（１）概要
（２）スポーツ事故における刑事罰
（３）体罰と刑事罰
（４）セクシュアル・ハラスメントと刑事罰
（５）ドーピングと刑事罰
３ スポーツ団体における横領、背任、脱税等
（１）日本スケート連盟2006 年不正経理事件
（２）FIFA 汚職事件
（３）税金などに関する事件
４ スポーツイベントにおけるダフ行為、迷惑防止条例違反、暴力団排除
（１）ダフ行為の禁止
（２）暴力団排除とスポーツ
５ 賭博法制
（１）賭博法制の国際比較
（２）日本の賭博法制
（３）公営ギャンブル（競馬、競輪、オートレース、ボートレース、スポーツtoto）の概要と収益の使途など

第４編　民事法とスポーツ
第１章　民法総則、商法総則
１ 民法の基本原理
２ 民法の基本構造
（１）民法総則
（２）物権
（３）債権
（４）債権の発生原因
３ 商法総則
４ 権利能力なき社団
（１）権利能力なき社団
（２）権利能力なき社団の財産関係
（３）法人格否認の法理
５ 民法第90条（公序良俗）違反
（１）民法第90条
（２）免責条項
６ 消費者契約法
第２章　契約法
１ 契約法の概要
（１）契約の種類
（２）契約自由の原則
（３）約款規制
（４）債務不履行
（５）履行補助者と安全配慮義務
（６）スポーツと契約法
２ スポーツに関連する契約
（１）アスリートにまつわる契約
（２）観るスポーツビジネスにまつわる契約
（３）Do スポーツビジネスと会員契約
第３章　不法行為法
１ 不法行為の概要
（１）不法行為とは
（２）不法行為と債務不履行との関係
（３）不法行為の要件
２ スポーツと不法行為
（１）スポーツにおける不法行為
（２）スポーツ事故における不法行為の態様と責任内容
（３）一般社会での事故と学校での事故の違い
（４）事故補償と保険
（５）スポーツ事故、暴力指導、ハラスメントの防止
３ スポーツ界以外の第三者による不法行為
第４章　法人法、組織法（いわゆるスポーツ固有法を含む）
１ 法人法、組織法の概要
（１）法人法、組織法の意義
（２）スポーツ団体と法人法、組織法
（３）スポーツ団体のグッド・ガバナンスと法人法、組織法の意義
２ スポーツ団体をめぐる法人法、組織法
（１）総論
（２）会社法
（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（４）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
（５）特定非営利活動促進法
３ スポーツ団体の運営をめぐる法（いわゆるスポーツ固有法）
（１）法源? 業界内ルールの法的根拠
（２）スポーツ団体の運営をめぐるルールの基本原理
（３）スポーツ団体の基本的組織運営をめぐる法
（４）代表選手選考をめぐる法
（５）団体内懲戒処分をめぐる法
（６）インテグリティをめぐる法
（７）スポーツ組織内の地位をめぐる法
第５章　知的財産法、不正競争防止法
１ スポーツに関する知的財産の全体像
（１）知的財産法
（２）不正競争防止法
（３）パブリシティ権
２ スポーツと知的財産の関係
３ 著作権・著作者人格権・著作隣接権
（１）著作権・著作者人格権
（２）主なスポーツ事例
（３）著作隣接権（実演・放送）
（４）主なスポーツ事例
４ 商標権
（１）法制度の概要
（２）商標権の概要
（３）権利執行方法
（４）主なスポーツ事例
５ 不正競争防止法
（１）法制度の概要
（２）周知な商品等表示の混同惹起行為（不正競争防止法第2条第1項第1号）
（３）著名な商品等表示の冒用行為（不正競争防止法第2条第1項第2号）
（４）国際約束に基づく禁止行為（不正競争防止法第17 条）
（５）権利執行方法
（６）主なスポーツ事例
６ アンブッシュ・マーケティング
（１）アンブッシュ・マーケティングとは
（２）アンブッシュ・マーケティングの類型
（３）アンブッシュ・マーケティングの規制
（４）アンブッシュ・マーケティング対策
７ パブリシティ権
（１）法制度の概要
（２）パブリシティ権の概要
（３）主なスポーツ事例
８ その他法定されていない権利
（１）スポーツの放映権
（２）スポンサー権
（３）ネーミングライツ（命名権）
（４）商品化権
第６章　労働法
１ 労働法の概要
（１）個別的労働関係法と集団的労働関係法
（２）労働者の定義
２ 個別的労働関係法とスポーツ
（１）スポーツ活動業務と労働災害
（２）スポーツ競技者の雇用保障
３ 集団的労働関係法とスポーツ
（１）労働組合性
（２）義務的団交事項
（３）団体内規約形成への関与の重要性
第７章　独占禁止法
１ 独占禁止法の概要
（１）独占禁止法の目的
（２）事業者と事業者団体
（３）基礎概念としての「競争」
（４）独占禁止法が規制する行為
（５）独占禁止法違反に対する措置
（６）独占禁止法違反の行為の有効性
２ スポーツにおける競争と独占
（１）社会活動としてのスポーツの特徴
（２）リーグ・スポーツの仕組み
（３）選手制度
３ アメリカ４大スポーツと反トラスト法
（１）アメリカのリーグ・スポーツと反トラスト法
（２）「単一事業体」理論
（３）リーグ／クラブと放送局の関係
（４）リーグ／クラブと選手の関係
４ 日本のリーグ・スポーツと独占禁止法
（１）日本のリーグ・スポーツと独占禁止法
（２）プロ野球リーグと球団の関係
（３）競合リーグと独占禁止法
（４）試合の放送権
（５）リーグ／クラブと選手の関係
５ 本章のまとめ

第５編　紛争解決法とスポーツ
１ 裁判による紛争解決
（１）裁判による解決が可能なタイプのスポーツ紛争
（２）裁判による解決ができない場合
（３）紛争解決について定めた法律? 仲裁法、調停法の概要
２ 裁判によらない紛争解決
（１）スポーツ仲裁、調停に求められる法的要素
（２）団体内紛争解決機関
（３）日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
（４）スポーツ仲裁裁判所（CAS）
（５）その他の紛争解決

第６編　国際法とスポーツ
１ 国際法の概要
２ 国際法とスポーツ
（１）スポーツにおける「団体自治」と、その国際的な展開
（２）スポーツにおける団体自治の限界―国際的な「法の支配」
３ 「団体自治」によって作られるスポーツ国際法の姿
（１）国際競技団体（IF）の規則
（２）判例法（Lex Sportiva）
（３）国際間合意の例
４ 団体自治に基づくスポーツ国際法の限界・国際法の役割と「法の支配」
（１）団体自治の行き過ぎを修正する役割としての「国際法」―「法の支配」の実現
（２）第三者効力の欠如を補うものとしての「国際法」
５ スポーツを通じた「国際的な法整備」

スポーツ基本法（平成23年法律第78号）
索引事項