わが国で初めて刊行される労働者代表制の解説書。労働者代表制とは労働者の代表を選び、その代表者が経営者と協議をすること制度。労働組合のない職場でも、従業員が職場を変えることができる知恵とノウハウを紹介している。
【推薦文】
労働基準法に時間外労働の上限規制が罰則付きで設けられることになる。時間外労働の枠組みを決めるのは個別労使による36協定である。36協定の当事者となるのは、従業員の過半数を組織する労働組合である。過半数組合が無い場合は、従業員の過半数を代表する者が協定することになっているが、そこには多くの問題がある。従業員の意思を代表する仕組みや手続きが備わっていないからだ。そこで提案されているのが、労働者代表制である。労働組合が無い職場であっても、残業の無い職場は皆無と言っていいだろう。労働者の意見と要望を経営者に伝えるためには、民主的な手続きで労働者代表を選ぶ仕組みが必要だ。

連合事務局長 逢見直人

【商品パンフレット】
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【目次】
はじめに

第1 部 労働者代表制の機能と役割

Q1 労働組合のない職場の実態は?
Q2 労働組合ってどんな組織?
Q3 労働組合のないところは、どうやって職場のルールを決めるの?
Q4 労働者代表制ってどんな制度なの?
Q5 昔はなかったの? 外国にはあるの?
Q6 労働者代表制はどんなことをするの?
Q7 これはいい制度なの？ デメリットはないの?
Q8 この制度が導入されると、会社はどう変わるの?

第2部 座談会「労働者代表制導入で労使関係はどう変わるのか」

荒木尚志（東京大学大学院教授）
平田美穂（中小企業家同友会全国協議会事務局長）
小畑 明（運輸労連中央書記長）

労働者代表制導入で労使関係はどう変わるか
運輸労連の組織的特徴
「経営者の責任」と「対等な労使関係」をモットーに
労働者代表制がなぜ注目されるのか
過半数代表と労使委員会
過半数代表制の問題点は少なくない
ドイツとアメリカの労働組合の特徴
現場の声をとり入れた経営指針づくり
労働者代表制のメリットとデメリット
経営者として配慮しておくべきこと
労働組合不要論になるのでは?
労働者代表制から労働組合への移行
“正社員クラブ” からの脱皮へ
労働者代表制が導入されるとなれば
小規模企業での導入はどうなるか
情報提供義務について
労働者代表制導入で労使関係はどうなるか
配慮してほしい3つの点

第3部 資料編

労働者代表法案要綱骨子（案）
従業員過半数代表の役割規定法律の現状
「過半数代表制」の適切な運用に向けた制度整備等に関する連合の考え方（案）
様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会報告書（抄）